- 何が本当の価値なのか
- 時流に合ったものか
- 本気のパートナーシップが形成できているか
- やり抜くための体制と時間と資金の確保ができているか
- Win-Win-Winのバランスを取れる誠実さが、
メンバーに理解されているか
- 公共性の高い仕組みを行政と連携して実現する
- 官民パワーを結集し、地方都市の将来像を描く
- 住民主導で、あくまでも生活者主体で進める
- 時代を読める投資家のレビューを指針とする
- SDGsをガイドラインに、誰も取り残さない社会を目指す
- 公共性の高い仕組みを行政と連携して実現する
- 官民パワーを結集し、地方都市の将来像を描く
- 住民主導で、あくまでも生活者主体で進める
- 時代を読める投資家のレビューを指針とする
- SDGsをガイドラインに、誰も取り残さない社会を目指す
- 地域社会の発展のための
コンサルティング - 行政サービスに関する
コンサルティング - 次世代地域課題についての
研究調査 - 新規事業に関する投資
及びコンサルティング - ベンチャー企業への投資、
育成支援及びコンサルティング - 国内外の商取引
- 地方都市での「有償ボランティア
による市民タクシー事業」事業企画 - 高齢者の住み続けられる地域
「互助コミュニティ」構築のための
事業企画・実施 - 地方自治体の中期計画作成支援
- 地方自治体の事業に対する
コンサルティング - ITシステムの企画・開発・提供に関する
コンサルティング - 上記に関連するシステム導入管理、
知的所有権の管理
| 会社名 | 株式会社日本地域社会研究所 |
|---|---|
| 設立 | 2016年2月5日 |
| 所在地 | 〒100-0004東京都千代田区 大手町2-6-1朝日生命大手町ビル２F |
| TEL | 03-4500-8101 |
| FAX | 03-4243-2123 |
| 代表者 | 代表取締役社長 揚原 安麿 |
| 資本金 | 600万円 |
| 事業内容 | 地方自治体の中期計画策定支援 NPO活動支援・協働 自治会活動支援 地域交通改革コンサルティング 関連するシステム提案・アプリの提供 |
| 関連会社 | 博恩キャピタル日本株式会社 |
代表取締役社長 揚原 安麿
NDA（機密保持契約）の制約により詳細をお伝えできませんが、日本地域社会研究所（JRIC）は、多くの方々のご厚意と協力により、必要なソフトウェアや開発力を結集して、次世代へのDX化の役に立つ『住民生活プラットフォーム』の研究・開発に取り組んでおります。
info@jric.jp